袴田会計総合事務所
サイトマップ お問い合せ

袴田会計総合事務所・税務情報

税務情報
民主党政権で税制はこう変わる!所得税編
前回の相続税に続き、今回は所得税について民主党政権の考え方を検証していきます。所得税改革の基本的考え方として
「所得再配分機能の回復」が挙げられています。
このキーワードでは解り難いのですが、要は「税負担の公平性」を改善し、所得に応じた税負担の確保を目指しましょう!といった考え方を前面に出しております。つまり高所得者は負担増、低所得者は負担減が基本路線で、さらには勤労所得はとりあえず据え置き、金融所得(不労所得)は負担増という色もチラホラ見えてきました。
簡具体的には、
社会保障・税共通の納税者番号制度の導入
・・・課税漏れ事業者への課税強化
所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当への転換
・・・累進課税の格差是正
◇金融所得の一体課税、損益通算の範囲拡大
・・・金融所得軽課の見直し 
という柱を掲げ、各論を議論していくことになります。
ここで各論として挙げられている代表例は下記のとおりです。
1.扶養控除の廃止
2.特定扶養控除の廃止
3.配偶者控除の廃止
4.給与所得控除の上限制
5.株式譲渡益課税・配当金課税の軽減税率廃止
(代替案として1,000万円の非課税枠創設)
6.少額配当・少額譲渡所得の非課税枠創設
7.公的年金控除最低補償額引き上げ
8.老年者控除の復活
9.住宅ローン控除(バリアフリー・省エネ)の負担軽減策
10.自己資金による自宅建築の負担軽減制度の創設
11.生命保険料控除
12.納税者番号制度の導入

このうち
1.扶養控除の廃止
2.特定扶養控除の一部廃止(上乗せ部分)
3.少額配当・少額譲渡所得の非課税枠創設
4.生命保険料控除

は21年12月22日発表平成22年度税制改正大綱案の中に組み込まれており、22年度からの施行されることになりそうですが、その他の事項に関しては、平成23年度以降に検討するとのことで今回は見送りとなりました。

民主党の基本路線は前述したとおりですが、個人的には、不動産投資・流動化といった景気対策の一環に関する改正案に乏しいという印象を受けました。
住宅ローン減税にしても減税額の増額などはせず、バリアフリーや省エネに的を絞っているあたりが、環境対策や家計の充実に重きを置き、景気対策を前面に打ち出していているわけではない・・・という感は否めません。

なお昨年(平成20年度税制改正)において自民党が過去最大規模の住宅ローン控除を打ち出しましたが、効果はほとんど(まったく?)でていないようです・・・。というのも過去最大規模といっても使いきれるほどのローン残高と物件価格見合いの住宅購入ができる人は非常に限定的で、実際の使い勝手は言うほどのことはない・・・というカラクリがありました。
むしろ余った減税額を住民税から控除できるという規定ができたのが大きかったのですが、あまり世間的には認知されていないあたりがハウスメーカーや不動産会社、ひいては麻生政権の失策だったと思います。
話が逸れてしまいましたが、最後に自民党の置き土産として昨年の税制改正で法制化された、【土地等を先行取得した場合の特例】につきまして、平成21年度中に土地等を取得した人については今年度の確定申告期限(平成22年3月15日)までに届出書を提出することが要件になっております。
買換特例を使う、使わないは別にして、とりあえず出しておくという感じでもいいのかと思います。(提出して使わないのも可)
いずれにしても平成21年度中に土地の購入をした方は忘れずに提出しておいたほうが良いですよ!詳しくは下記を参照してみてください。

平成21年及び平成22年に土地等を先行取得したときの特例
平成22年度税制改正 消費税編
民主党政権で税制はこう変わる!相続税・贈与税編
民主党政権で税制はこう変わる! 所得税編
民主党政権で税制はこう変わる! 資産税応用編

リンク個人情報保護方針

Contents Menu
TOP
業務内容
事務所案内
税務情報
セミナー情報
リクルート情報

税務情報最新ナンバー
民主党政権で税制はこう変わる!資産税応用編
民主党政権で税制はこう変わる!所得税編
民主党政権で税制はこう変わる!相続税編
平成22年度税制改正・消費税編
平成22年度税制改正・概略編
青色申告の特典
税務情報バックナンバー
日本版LLP
遺言の活用
取引相場のない種類株式の評価方法

お問い合せ
〒410-0803
静岡県沼津市添地町 199
TEL:055-961-0051
FAX:055-961-0035
メールフォーム
袴田会計総合事務所案内地図
袴田会計総合事務所案内地図
Get Adobe Reader

袴田会計総合事務所 袴田会計総合事務所
〒410-0803 静岡県沼津市添地町 199 TEL:055-961-0051 FAX:055-961-0035
URL:http://www.hakamatakaikei.jp/ E-mail:info@hakamatakaikei.jp
Copyright(C)2006 Hakamata Tax&Account Consulting office . All Rihgts Reserved.