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平成22年度税制改正 概略編
平成22年度の税制改正大綱案が平成21年12月22日に発表になりました。おおよその流れは新聞紙上で掲載されていたとおりで、前回まで全3回でご紹介させていただいた【民主党政権で税制はこう変わる】に沿った改正となっております。
ただし昨今の大不況の影響で税収不足は深刻な状況であること、平成22年度の夏に参議院選挙を控えていること、など様々な要因から22年度改正案において見送られた事項等が散見されました。
このような来年度以降に見送られた法案を含め
1.消費税編
2.相続税・贈与税編
3.所得税編
4.法人税編
5.今後の課題(仮)
と全5回シリーズでご紹介していこうと思います。
さて前置きとしまして・・・
あまり認知されていない事項ですが、この税制改正案の作成機関が民主党政権下になり若干変わりました。

昨年まで(自民党政権下)においては、自民党の「与党税制調査会」と内閣総理大臣の諮問機関としての「政務税制調査会」という2つの税制調査会が併存していて、税制はすべてこの2つの調査会の決定・答申の形を経て具体化されていました。

ただし実態は、両調査会が連携して同一のことを決めるのではなく、まず政務税制調査会が大枠の方針を決め、最も大切な税率などの数字は、与党税制調査会が決定していました。
つまり重要事項の決定権限は事実上与党税制調査会が握っており、2つの調査会が併存する意義は形骸化していたといえます。(一般に「党高政低」といわれており、政務税制調査会は与党税制調査会を追認しておりました。)これは国民生活に多大な影響のある税務に対し本来権限と責任を負うべき内閣総理大臣の直轄機関よりも何ら法的責任を負うことのない機関が実質的な権限をもつといういわゆる【権力の2重構造】であり、自民
党政権の象徴的な負の遺産になっていたといえます。

しかし民主党政権発足後、前述した2重構造の根絶により、無責任・不透明な体制の是正するため、民主党の与党税制調査会は廃止され、政務税制調査会に政治家も加わることにより税制調査会が一本化されました。

これにより、責任及び権限の所在が明確となり、「税制を誰がどのようにして作成しているか」という可視化が進んだことは個人的には大いに評価しております。

このように体制の整備が整いましたので、今後民主党政権の目指す「公平・透明・納得」の三原則に沿った既得権益に囚われない国民目線の税制改正案が検討されることを期待したいと思います。

それでは具体的内容に関しては次回よりご紹介していきます
平成22年度税制改正 消費税編
民主党政権で税制はこう変わる!相続税・贈与税編
民主党政権で税制はこう変わる! 所得税編
民主党政権で税制はこう変わる! 資産税応用編

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