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日本版LLP(有限責任事業組合)
創業を促し、企業同士のジョイントベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として有限責任事業組合の創設が可能となりました。
日本版LLPの特徴
1.有限責任制
構成員は出資額までしか事業上の責任を負わない。
2.内部自治原則
構成員が自ら経営を行ない、損益分配についても出資比率にとらわれず背景を考慮して柔軟に行なうことができる。
3.構成員課税制度
民法組合等と同様、構成員(出資者)に直接課税が行なわれ、組織に対する課税はパススルーされる(二重課税が回避できる)
日本版LLPの効果
従来、民法組合等を活用し、少人数かつ無限責任制の下で行ってきたようなソフトウェア・コンテンツ業界等の共同事業において、LLP制度の活用により有限責任制の下、のびのびと事業を実施することが可能となります。
また、株式会社であれば原則として1株1票主義となりますが、LLP制度では出資比率によらない柔軟な議決権・利益分配が可能となるため、技術力を持つベンチャー企業と資金力がある大企業との共同研究開発などにおいても、それぞれ貢献度に応じた議決権・利益分配を得ることができます。
その他、建設共同ジョイントベンチャーや弁護士・公認会計士・税理士などの各種士業にも広く活用されることが予想されています
有限責任事業組合(LLP)制度の創設について - 経済産業省

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