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遺言の活用
「争続」により親子間、兄弟間が絶縁状態になる・・・。
「家は仲が良いから大丈夫」と大半の皆様はおっしゃいますが、現実的には財産が大きければ大きいほど骨肉の争いは発生します。
特に不動産や自己株式など分割することが好ましくない財産や、事業用資産が相続財産の大半を占めているような場合には「遺言」を残して遺言者の意思を死後に実現させることをお勧めします。
遺言の種類 一般的には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2つの方法が用いられます。
公正証書遺言 自筆証書遺言
公正証書遺言
遺言の内容を公証人が公正証書として作成。公証役場に原本が保存されるので、改ざん、隠匿の心配が無く安全・確実な遺言。
署名・押印の必要あり。
2人以上の証人必要。
家庭裁判所の検認は不要。(相続開始後速やかに登記手続可能。)
公証人の出張サービスあり。
遺言作成費用がかかる。
自筆証書遺言
全文自筆により作成。(ワープロ、代筆は無効)
公証人や証人が不要であることから非常に簡便だが、不備があると無効になることがあります。
相続開始後、家庭裁判所の検認を受ける必要あり。



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