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取引相場のない種類株式の評価方法
平成19年度税制改正において、議決権のない種類株式のうち、「配当優先の無議決権株式」「社債類似株式」「拒否権付株式」についての評価方法が明確化され、中小企業の事業承継等においてその活用が期待される。
配当優先の無議決権株式
普通株式と同様の評価を原則とする。
類似業種比準価額方式により評価する場合には、議決権がない点を考慮し、納税者の選択により、無議決権株式について普通株式の評価額から5%を評価減することができる。ただし、この場合において相続人全体の評価総額は不変であることから、無議決権株式の5%評価減分を議決権株式に加算することとなる。
純資産価額方式による評価の場合は、配当がその計算要素に含まれないことから、配当優先の度合いに関わらず普通株式と同額評価となる。
社債類似株式
次の条件を満たす社債類似株式については、社債に準じた評価(発行価額と配当に基づく評価)を行う。
1.優先配当
2.無議決権
3.一定期間後に発行会社が発行価額で取得
4.残余財産の分配は発行価額を上限
5.普通株式への転換権なし
拒否権付株式
拒否権付株式(普通株式+拒否権)は、普通株式を同様に評価する。拒否権部分についての評価増はなし。
活用例-1
EX.経営権の集中と財産分配
財産の大半が自社株式である中小オーナー経営者が、複数の相続人がいる場合に、事業承継者へ経営権を集中させたいとき・・・
活用例図
※事業承継者である長男に議決権を集中させることにより、会社運営の円滑化を図る。
活用例-2
EX.事業承継後の安定経営
中小オーナー経営者が、事業用財産である自社株式の移転・事業承継を行いたいものの、事業承継後の経営安定のため、一定期間は後継者の独断による経営を抑制させたいとき・・・
活用例図
※オーナーは拒否権付株式を発行し、一定期間保有することにより、後継者への権限委譲後においても会社への影響力を維持することができる。
取引相場のない種類株式の評価方法pdfファイル (232KB)

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